1971-02-19 第65回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
私が申し上げた点は若干舌足らずな点もございましたので、あらためて明瞭にこの際申し上げておいたほうがよかろうかと思いますが、これは四十二年以降御承知のようにＭＳＡ資金、いわゆる経済援助資金特別会計というものが廃止になりまして、それが全部産業投資特別会計に一本になる、こういうことになったことは先生御承知のとおりでございます。
私が申し上げた点は若干舌足らずな点もございましたので、あらためて明瞭にこの際申し上げておいたほうがよかろうかと思いますが、これは四十二年以降御承知のようにＭＳＡ資金、いわゆる経済援助資金特別会計というものが廃止になりまして、それが全部産業投資特別会計に一本になる、こういうことになったことは先生御承知のとおりでございます。
こういうふうにお伺いしたところが、赤澤さんが——赤澤さんは通商産業省の重工業局長さんでいらっしゃいますけれども、この政府委員がお答えになりますには、「御承知かと思いますが、武器産業に対しましては、昭和十九年度から経済援助資金特別会計、普通にはＭＳＡ資金、こう申しておりますが、これから融資ができるという道が開かれております。
○赤澤政府委員 御承知かと思いますが、武器産業に対しましては、昭和二十九年度から経済援助資金特別会計、普通にはＭＳＡ資金、こう申しておりますが、これから融資ができるという道が開かれております。ところが、この特別会計が会計制度簡素化の趣旨によりまして昭和四十三年度以降は産業投資特別会計に統合されております。
第一点は、経済援助資金特別会計法を設置するときに、ＭＳＡ資金援助による軍需産業育成をはかるものとして、これに社会党は反対をしてまいりました。余剰農産物資金融通特別会計法にもひもつき融資をするということにおいて反対をしてきたものであります。
○岩間正男君 それからお聞きしたいのは、物資調達の現状と、それからＭＳＡ資金ですね——これは外務大臣でなければわからない。これはどういうふうな経理の状況か、どういうふうになっているか、それから、これに関連する協定七条の軍事顧問団、先ほども質問あったと思いますが、これはどういうことですか。高級者、Ａ、Ｂ、Ｃというふうになっておるのですが、この人数はどうなっているか。それから現在何人いるのか。
このＭＳＡ資金の性格として、当然軍用目的だけに使用するというふうな限定がはっきりあるはずです。この点を確認されますか。その六項目は変わりないかどうか。金額も変わりないか。それから軍用目的のためにだけ使用するという、そういう性格のものであるということも確認されますか。この二点。
○永末委員 ちょうどこれと時を同じくして、アメリカ側からベトナムに対する特需を日本にやる、このためにはＭＳＡ資金を使う、そのかわりそれをプールしておいて、いままでのあなたのほうの部内で、大体三次防では地対空ミサイル、ホーク程度は国内生産をしようではないかというぐあいに伝えられておったものを、ひとつ売るから買ってくれろ、しかもホークのみならず、ハーキュリーズを買うてくれろ、こういう申し出を受けたと伝えられておりますが
これはＭＳＡ資金から出るものであります。 次に、産炭地域振興事業団、これは仮称でありますが、これに対して融資五億円を計上いたしておるわけであります。 それから、石炭鉱業の長期運転資金に融資十五億を計上いたしております。これは二つとも新しい項目であります。
○政府委員（佐橋滋君） 御承知のように、ＭＳＡ資金は産投の中にありまして、従来は、この航空機製造会社ができます前までは、航空機関係、電子関係等の用途を指定して使っていいということになっておったわけであります。この会社ができましてからの出資をＭＳＡ資金から仰いでおるわけでありますが、今後まあ日米協定その他による制約というものは全然受けるあれはありません。
それで、ＭＳＡ資金の点につきましては、ＭＳＡ資金から当会社の出資金は出ておる、それから飛行機、たとえば新三菱なりあるいは川崎というのは、ＭＳＡ資金の融資も受け、あるいは開銀の融資も受けてそれぞれの設備を作っておる。こういうことでありまして、主たる機械は、これはもう判然と分かれておるわけであります。
○政府委員（佐橋滋君） このＭＳＡ資金については、兵器及び機械の設備に使用してよろしいということになっておりますので、これは大蔵省と連絡の上、ＭＳＡ資金から当飛行機製造会社の出資金を全部まかなってもらっておるわけでありまして、日米協定にはどこにもそういった制限が、今言いました限度以外の制約はないわけであります。
○国務大臣（椎名悦三郎君） 金融上の助成としては、ＭＳＡ資金ですな、これ以外には、別に特段の助成をしておりません。 それから法制上あるいは税制上、何かしておるかとい５お話でございましたが、これも何もやっておりません。
なお最後に、日本航空機製造に対すを出資と融資を掲げてありますが、これを、この表の形を別の欄に掲げておりますのは、これまでの日本航空機製造以外の財政投融資は、いずれも産投会計からの出資である運用部資金からの融資でございますが、この航空機製造はいわゆるＭＳＡ資金から出る資金でございます。
ただ、日本側の業者に対して政府からの融資があるかどうか、これはＭＳＡ資金である程度の融資はあろうかと思いますが、これは三菱なり川崎のロッキードを作るための設備資金でありまして、将来そういった点はある程度の融資はあろうかと思いますが、事前に前金としてそういう融資をする、こういうことは考えておつりません。
○塚本（敏）政府委員 防衛産業の融資制度というのはありませんので、さっき申しました小麦の資金、ＭＳＡ資金、これが融資になります。この分につきましては、ある程度考慮いたしたい、かように考えております。
なお、一番最後の欄にございます日本航空機製造株式会社につきましては、これは御承知のように、中型輸送機の中産化をやる会社でございますけれども、これはＭＳＡ資金、経済援助資金特別会計から出ることになっておりますので、特別の扱いをいたしておりますが、本年度五億六千万円の運用に対しまして、明年度は十三億五千万円というふうなことになっております。
○永野証人 ただいま政府からの借入金の問題で御質問がございましたが、今、淡谷先生のお話のございました数字の二十八億七千百万円というのは、これは所要資金でございまして、その次の欄の「うちＭＳＡ資金」、これは政府の小麦資金から私どもお借り入れした金額であります。その金額が十四億九千五百万円、大体この通りであると私、記憶しております。
従いまして、航空機工業振興のためには、お話しの通り、ＭＳＡ資金その他の資金が流れておるということは事実でありますが、ただ、グラマンが新三菱に一たん内定した、そのためにそれに必要な金を借りたということはない、こういう意味で申し上げたわけであります。
○国務大臣（佐藤榮作君） 最近の同行融資残高、三十四年二月末現在、復金、見返資金の承継貸付、ＭＳＡ資金貸付を含めて次の通りであります。開発資金貸付三千三百六十五億、このうちＭＳＡ資金貸付二十六億円、見返資金の貸付承継は千九十七億、復金貸付承継百五十七億、計四千六百十九億ということでございます。
（拍手）日本の経済は近来向上しているといわれておりまするが、朝鮮戦争のおかげであったり、アメリカの特需、ＭＳＡ資金に依存したり、スエズ運河の閉鎖による影響を頼みにしたり、主としてこういう偶発的な事情に一喜一憂しなければならないようなこういう経済は、安定した経済、独立性ある経済とは申されません。
さらに、この年度におきまして経済援助資金特別会計法に基きまするいわゆるＭＳＡ資金の運用を本行においていたすこととなりましたが、現在までのところ、この関係の資金は合計約十七億円を融資承諾するに至っております。
○岩武政府委員 ＭＳＡ資金の配分は、この前予算委員会に差し出しました当時は、三十六億のうち二十数億残っておりますものがまだきまっておりませんので、未定にしてあるのでございます。その後ジェット機生産の問題もだんだん話が具体化して参りましたので、その方は目下のところは二十四億程度ＭＳＡ資金から出すことが必要じゃないかということで、目下検討中でございます。
ＭＳＡ協定の資金の配分が非常にまだ不明確で、衆議院の予算委員会にＭＳＡ資金の配分の資料を御提出になりましたけれども、これによりますと、昭和三十年度に贈与を予定する分の使途についてはいまだ決定していない、こういうふうに書かれているだけで、詳細が一つも述べられていたいわけです。これを詳細に使用分を御発表願いたい。